スマートマスター 住宅の省エネ基準と制度 練習問題 第15問: 都市計画法の市街化区域内にある戸建て住宅の所有者が、建物に設けた空気調和設備を低炭素化のために高効率のものへ改修する工事を計画している。この工事と、都市の低炭素
都市計画法の市街化区域内にある戸建て住宅の所有者が、建物に設けた空気調和設備を低炭素化のために高効率のものへ改修する工事を計画している。この工事と、都市の低炭素化の促進に関する法律による低炭素建築物新築等計画の認定との関係の説明として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 空気調和設備等の改修も対象に含まれ、所管行政庁に低炭素建築物新築等計画の認定を申請できる。
「空気調和設備等の改修も対象に含まれ、所管行政庁に低炭素建築物新築等計画の認定を申請できる」が適切です。都市の低炭素化の促進に関する法律第53条第1項は、市街化区域等の中で、低炭素化に資する建築物の新築、又は低炭素化のための建築物の増築・改築・修繕・模様替、空気調和設備その他の政令で定める建築設備(空気調和設備等)の設置、建築物に設けた空気調和設備等の改修をしようとする者が、計画を作成して所管行政庁の認定を申請できると定めています。
市街化区域等は、市街化区域と、区域区分のない都市計画区域で用途地域が定められている区域です(第7条)。「増築や改築とあわせて行う場合に限られる」は誤りで、第53条第1項は各工事を「又は」「若しくは」で並べており、設備の改修だけでも対象です。
「建築物エネルギー消費性能基準に適合すれば」は認定基準の誤りで、第54条第1項第1号は、その基準を「超え」、さらに経済産業大臣・国土交通大臣・環境大臣が定める誘導の基準に適合することを求めます。「国土交通大臣に申請」は申請先の誤りで、認定するのは市町村長又は都道府県知事である所管行政庁です。
低炭素建築物の認定は設備の改修だけでも申請でき、省エネ基準を超える水準が要る、と覚えましょう。出典: 都市の低炭素化の促進に関する法律 第7条、第53条第1項、第54条第1項
根拠・参照資料: 都市の低炭素化の促進に関する法律 第53条第1項、第54条第1項第1号
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