スマートマスター 住宅の省エネ基準と制度 練習問題 第14問: 中古の一戸建て住宅を購入した人が、住宅設備の更新をリフォーム会社に相談した際に「増築や改築をする予定はないが、この家で長期優良住宅の認定を受けられるか」と尋ねた
中古の一戸建て住宅を購入した人が、住宅設備の更新をリフォーム会社に相談した際に「増築や改築をする予定はないが、この家で長期優良住宅の認定を受けられるか」と尋ねた。住宅の構造と設備は長期使用構造等に当たるものとする。長期優良住宅の普及の促進に関する法律と国土交通省の長期優良住宅のページに照らした説明として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 既存の住宅も申請でき、作成するのは長期優良住宅維持保全計画で、申請先は所管行政庁である。
「既存の住宅も申請でき、作成するのは長期優良住宅維持保全計画で、申請先は所管行政庁である」が適切です。長期優良住宅の普及の促進に関する法律第5条第6項は、区分所有住宅を除く住宅のうち構造と設備が長期使用構造等(長く良い状態で使うための構造と設備の基準)に当たるものについて、所有者その他の維持保全の権原を有する者が、長期優良住宅維持保全計画を作成して所管行政庁の認定を申請できると定めています。
同法の「建築」は新築・増築・改築のことで(第2条第2項)、第6項の申請にこれらの工事は要りません。国土交通省の長期優良住宅のページ(最終更新 令和7年12月1日)も、増築・改築しない場合の認定は令和4年10月1日から始まったと案内しています。
「建築の工事を含む長期優良住宅建築等計画」は誤りで、建築等計画は住宅の建築をする者が作る計画です(第5条第1項)。「新築のときに認定を受けていた住宅に限られる」は、第6項に無い条件を足した誤りです。
「国土交通大臣が行う」は、計画の名は合っていますが認定する者をずらした誤りで、認定するのは所管行政庁です。増改築しない一戸建ての既存住宅は、維持保全計画を作って所管行政庁へ申請する、と覚えましょう。
出典: 長期優良住宅の普及の促進に関する法律 第2条第2項・第5条第1項・第5条第6項 / 国土交通省 長期優良住宅のページ(最終更新 令和7年12月1日)
根拠・参照資料: 長期優良住宅の普及の促進に関する法律 第5条第6項
関連キーワード: 長期優良住宅・既存住宅・長期優良住宅維持保全計画・認定
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