スマートマスター 住宅の省エネ基準と制度 練習問題 第9問: 工務店に勤める建築士が、市町村が促進計画で定めた「建築物再生可能エネルギー利用促進区域」の中で、その市町村の条例で定める用途・規模以上に当たる住宅の新築の設計を
工務店に勤める建築士が、市町村が促進計画で定めた「建築物再生可能エネルギー利用促進区域」の中で、その市町村の条例で定める用途・規模以上に当たる住宅の新築の設計を、建築主から委託された。屋根に載せる太陽光発電設備などの再生可能エネルギー利用設備についての建築士の説明として、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(建築物省エネ法)の定めに照らして最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 設置できる再生可能エネルギー利用設備について、所定の事項を記載した書面を交付して説明する義務があり、建築主から説明を要しない旨の表明があれば適用されない。
「書面を交付して説明する義務があり、建築主から説明を要しない旨の表明があれば適用されない」が適切です。建築物省エネ法第63条第1項は、促進区域内で、市町村の条例で定める用途の建築物の建築で条例で定める規模以上のものの設計を行う建築士に、設計を委託した建築主へ、設置できる再生可能エネルギー利用設備について国土交通省令で定める事項を記載した書面を交付して説明することを義務づけています。
同条第2項により、建築主から説明を要しない旨の意思の表明があった場合は適用されません。「努める努力義務にとどまり」は、省エネ性能一般の説明を努力義務とする第6条第3項と取り違えたものです。
「表明しても省くことはできない」は、第2項の適用除外を落としています。「市町村が建築主に書面で行う」は主体の誤りで、市町村は第61条で区域内の建築主等に情報の提供や助言などの支援に努めるとされ、説明の義務を負うのは設計を行う建築士です。
促進区域の説明は「建築士が・書面で・不要の表明があれば除外」の3点で覚えましょう。出典: 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律 第6条第3項、第61条、第63条
根拠・参照資料: 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律 第63条第1項、第63条第2項
関連キーワード: 建築物省エネ法・建築物再生可能エネルギー利用促進区域・建築士の説明義務・再生可能エネルギー利用設備
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