スマートマスター 住宅の省エネ基準と制度 練習問題 第8問: 建売住宅や賃貸住宅を扱う販売事業者等が、告示に従った省エネ性能の表示をしていない。建築物省エネ法が定める、この販売事業者等に対する措置についての記述として、最も
建売住宅や賃貸住宅を扱う販売事業者等が、告示に従った省エネ性能の表示をしていない。建築物省エネ法が定める、この販売事業者等に対する措置についての記述として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 国土交通大臣が勧告でき、勧告に従わないときはその旨を公表でき、正当な理由なく措置をとらず性能の向上を著しく害すると認めるときは、社会資本整備審議会の意見を聴いて命令できる。
「国土交通大臣が勧告でき、勧告に従わないときはその旨を公表でき、…社会資本整備審議会の意見を聴いて命令できる」が適切です。建築物省エネ法第27条は、建築物の販売又は賃貸を行う事業者(販売事業者等)に省エネ性能を表示するよう努めることを求め、表示すべき事項や方法を国土交通大臣が告示します。
第28条は、告示に従った表示をしていないと認めるとき、国土交通大臣は表示をすべき旨を勧告でき(第1項)、勧告に従わなかったときはその旨を公表でき(第2項)、正当な理由がなくて勧告に係る措置をとらなかった場合に建築物のエネルギー消費性能の向上を著しく害すると認めるときは、社会資本整備審議会の意見を聴いて、措置をとるべきことを命ずることができる(第3項)と定めています。押さえる点は、措置をとるのが国土交通大臣であること、勧告に従わないときは公表ができること、命令の前に社会資本整備審議会の意見を聴くことの3つです。
「所管行政庁が勧告でき」は措置の主体を、「表示の是正を指示でき」は第2項の公表を、「建築審査会の同意を得て」は第3項の手続を取り違えています。表示の措置は「大臣が、勧告→公表→審議会の意見を聴いて命令」と覚えましょう。
出典: 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律 第27条・第28条
根拠・参照資料: 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律 第28条第1項、第28条第2項、第28条第3項
関連キーワード: 建築物省エネ法・省エネ性能の表示・勧告・販売事業者等
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