スマートマスター 関連法規 練習問題 第10問: 特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)の施行令は、製造業者等が毎年度実施すべき再商品化等の量の基準を、廃棄物となった機器の総重量に対する、分離した部品・材
特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)の施行令は、製造業者等が毎年度実施すべき再商品化等の量の基準を、廃棄物となった機器の総重量に対する、分離した部品・材料のうち再商品化等をしたものの総重量の割合として品目ごとに定めている。この割合の下限として、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 洗濯機・衣類乾燥機が廃棄物となったものは、100分の82以上
「洗濯機・衣類乾燥機が廃棄物となったものは、100分の82以上」が正しいです。家電リサイクル法第22条第1項は、製造業者等が引き取った特定家庭用機器廃棄物について、毎年度、政令で定める基準に従って再商品化等をしなければならないとしています。
その基準を施行令第3条の表が品目ごとの割合で定め、エアコンは100分の80、テレビは100分の55(液晶式・有機EL式・プラズマ式は100分の74)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫は100分の70、電気洗濯機・衣類乾燥機は100分の82です。「エアコン…100分の70」は冷蔵庫・冷凍庫の値と入れ替えています。
「液晶式・有機EL式のテレビ…100分の55」は、ブラウン管式のテレビに当たる値で、液晶式・有機EL式には括弧書きで100分の74が別に置かれています。「電気冷蔵庫・電気冷凍庫…100分の80」はエアコンの値です。
割合は、廃棄物の総重量に対する、分離した部品・材料のうち再商品化等をしたものの総重量の比で数えます。4品目では洗濯機・衣類乾燥機が最も高く、テレビは方式で値が分かれる、と押さえましょう。
出典: 特定家庭用機器再商品化法 第22条第1項、特定家庭用機器再商品化法施行令 第1条・第3条
根拠・参照資料: 特定家庭用機器再商品化法 第22条第1項、特定家庭用機器再商品化法施行令 第1条、特定家庭用機器再商品化法施行令 第3条
関連キーワード: 家電リサイクル法・再商品化等・再商品化等の基準・特定家庭用機器
模試 (30問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)制限時間 110分