スマートマスター 関連法規 練習問題 第9問: 産業標準化法が定める、産業標準を制定すべきことの申出についての説明として、最も適切なものはどれか。
産業標準化法が定める、産業標準を制定すべきことの申出についての説明として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 利害関係人は、原案を添えて、産業標準を制定すべきことを主務大臣に申し出ることができる。
「利害関係人は、原案を添えて、産業標準を制定すべきことを主務大臣に申し出ることができる」が適切です。産業標準化法第12条第1項は、利害関係人が主務省令の定めるところにより、原案を添えて産業標準を制定すべきことを主務大臣に申し出ることができると定めています。
申出を受けた主務大臣は、制定すべきものと認めるときは原則として産業標準の案を調査会に付議し、制定の必要がないと認めるときは理由を付してその旨を申出人に通知します(第12条第2項)。その通知の前には、あらかじめ調査会の意見を徴します(同条第3項)。
調査会とは、第3条で経済産業省に置かれる日本産業標準調査会です。「利害関係人に限らず何人も申し出ることができる」は、第12条第1項が申出のできる者を利害関係人としていることと合いません。
「調査会に直接申し出る」は、申出の相手を主務大臣から調査会にずらしています。「調査会の意見を聴かずに通知できる」は、第3項の、あらかじめ調査会の意見を徴する手続を落としています。
申出は「利害関係人から主務大臣へ、原案を添えて」、断るときは「調査会の意見を聴き、理由を付して」と覚えましょう。出典: 産業標準化法 第3条・第12条
根拠・参照資料: 産業標準化法 第12条第1項、産業標準化法 第12条第3項
関連キーワード: 産業標準化法・産業標準・利害関係人・日本産業標準調査会
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