スマートマスター 関連法規 練習問題 第8問: 住宅会社が、提携する小売電気事業者の電力プランについて、契約の取次ぎを業として行っている。スマートハウスの引渡しにあわせて、施主(電気事業者ではない個人)とその
住宅会社が、提携する小売電気事業者の電力プランについて、契約の取次ぎを業として行っている。スマートハウスの引渡しにあわせて、施主(電気事業者ではない個人)とその電力プランの契約を取り次ごうとしている。電気事業法の供給条件の説明と書面の交付の定めに照らし、この住宅会社の対応として最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 取り次ぐ前に供給条件を説明し、省令で定める場合を除き、それを書いた書面も施主に交付する。
「取り次ぐ前に供給条件を説明し、省令で定める場合を除き、それを書いた書面も施主に交付する」が適切です。電気事業法第2条の13第1項は、小売電気事業者と、小売供給契約の締結の媒介・取次ぎ・代理を業として行う者を「小売電気事業者等」(電気を売る事業者と、その契約の窓口になる者)とまとめ、契約やその取次ぎをしようとするときに料金その他の供給条件を説明する義務を負わせています。
同条第2項は、説明をするときに、省令で定める場合を除き、供給条件を書いた書面を交付することも求めています。「書面の交付は小売電気事業者だけが行う」は、第2項の主語も小売電気事業者等で、取次ぎをする住宅会社を含むことと違います。
「承諾があっても電子的な方法で提供できない」は、第3項が、相手の承諾を得れば省令で定める電子的な方法で提供でき、書面を交付したものとみなすとしていることと合いません。「省令で定める場合を除き、契約が成立した後に行えばよい」は、第1項が契約を取り次ごうとするときに説明を求め、第2項の書面のような「省令で定める場合を除き」という除外を置いていないことと違います。
取次ぎをする者も、取り次ぐ前に説明し、省令で定める場合を除き書面も渡す、と覚えましょう。出典: 電気事業法 第2条の13第1項〜第3項
根拠・参照資料: 電気事業法 第2条の13第1項、電気事業法 第2条の13第2項、電気事業法 第2条の13第3項
関連キーワード: 電気事業法・供給条件の説明・取次ぎ・小売電気事業者等
模試 (30問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)制限時間 110分