スマートマスター スマートハウス総論とエネルギー政策 練習問題 第11問: 工務店の担当者が、少人数の世帯に向けた住まいの提案資料を作るため、総務省統計局の「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」(令和8年9月29日公表)を確認
工務店の担当者が、少人数の世帯に向けた住まいの提案資料を作るため、総務省統計局の「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」(令和8年9月29日公表)を確認した。2025年10月1日現在の結果として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 一般世帯数は2020年から147万7千世帯増え、一般世帯の1世帯当たり人員は2.10人となった
「一般世帯数は2020年から147万7千世帯増え、一般世帯の1世帯当たり人員は2.10人となった」が適切です。令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約(令和8年9月29日公表)は、2025年10月1日現在の一般世帯数を5718万2千世帯とし、2020年と比べて147万7千世帯の増加、一般世帯の1世帯当たり人員を2.10人で引き続き減少としています。
人口は1億2297万3千人で、2020年から317万4千人(2.5%、年平均0.51%)減りました。「147万7千世帯減少し」とする肢は、人口が減る一方で世帯数は増えている点に反します。
「2.41人」とする肢は、都道府県別で最も多い山形県の値を全国の値と取り違えています(最も少ないのは東京都の1.85人で、1世帯当たり人員は全ての都道府県で減少しました)。人口が減っても世帯は増え、1世帯の人数が減っていることは、少人数世帯に合わせた間取りや設備の提案の根拠になります。
「人口減・世帯増・1世帯2.10人(最多の山形県でも2.41人)」と覚えましょう。出典: 令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約(総務省統計局・令和8年9月29日公表)
関連キーワード: 国勢調査・一般世帯数・1世帯当たり人員・人口減少
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