食品表示検定 中級 食品表示の法体系と制度 練習問題 第23問: 食品メーカーD社のコンプライアンス担当者が、社内研修のために食品表示法の罰則を整理した。2026年4月1日時点で施行の食品表示法に照らして、最も適切なものはどれ
食品メーカーD社のコンプライアンス担当者が、社内研修のために食品表示法の罰則を整理した。2026年4月1日時点で施行の食品表示法に照らして、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 回収などの命令への違反が法人の業務で行われたとき、その法人への罰金刑の上限は3億円である。
「回収などの命令への違反が法人の業務で行われたとき、その法人への罰金刑の上限は3億円である」が適切です。食品表示法第17条は、第6条第8項の命令(安全に関わる表示を欠く食品の回収や業務停止の命令)への違反を3年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金又は併科とし、第22条第1項第1号が法人にも3億円以下の罰金刑を科します(行為者と法人をともに罰する両罰規定)。
2026年4月1日時点で施行の食品表示法によります。表示を改める命令(第6条第5項)への違反は、第20条の1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金です。
アレルゲンなど第6条第8項の事項を基準どおり表示していない食品の販売は、命令を経ずに第18条で2年以下の拘禁刑若しくは200万円以下の罰金又は併科です。立入検査の拒否は第21条第1号の50万円以下の罰金です。
刑は回収などの命令違反(3年・300万円、法人は3億円)、アレルゲンなど安全に関わる表示のない販売(2年・200万円)、表示の命令違反(1年・100万円)、検査拒否(50万円)の順に重いと覚えましょう。
根拠・参照資料: 食品表示法第6条第5項・第8項・食品表示法第17条・食品表示法第18条・食品表示法第20条・食品表示法第21条第1号・食品表示法第22条第1項
関連キーワード: 罰則・両罰規定・拘禁刑・回収命令
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