食品表示検定 中級 食品表示の法体系と制度 練習問題 第22問: 食品メーカーC社は、保存料を使っている自社の冷凍食品について「保存料不使用」とうたう広告を続けていた。消費者庁はこの広告が景品表示法第5条第1号の優良誤認表示に
食品メーカーC社は、保存料を使っている自社の冷凍食品について「保存料不使用」とうたう広告を続けていた。消費者庁はこの広告が景品表示法第5条第1号の優良誤認表示に当たると判断し、課徴金納付命令を検討している。C社は、これまでに課徴金納付命令を受けたことはない。景品表示法の課徴金の仕組みとして、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 課徴金は、課徴金対象期間に取引をした商品の売上額に100分の3を乗じた額で、その額が150万円未満なら命じられない。
「課徴金は、課徴金対象期間に取引をした商品の売上額に100分の3を乗じた額で、その額が150万円未満なら命じられない」が適切です。景品表示法第8条第1項は、第5条に違反する行為(第3号の指定表示に係るものを除く)をした事業者に売上額の100分の3の納付を命じなければならないとし、ただし書で額が150万円未満なら命ずることができないとします。
2026年4月1日時点で施行の景品表示法によります。第3号の指定表示は課徴金の対象から外れます。
課徴金対象期間(違反の期間に、やめてから6か月以内の取引を足した期間)は、第8条第2項で3年を超えると「末日から遡つて三年間」となり、始めた日からは数えません。知らなかった事業者が免れるのは、相当の注意を怠った者でないと認められるときだけです。
C社は過去に命令を受けていないので割増は関係しません。課徴金は原則として売上額の100分の3で、150万円未満なら命じられず、期間は末日から遡る最長3年と覚えましょう。
根拠・参照資料: 不当景品類及び不当表示防止法第8条第1項・第2項
関連キーワード: 景品表示法・課徴金納付命令・課徴金対象期間・優良誤認表示
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