食品表示検定 中級 食品表示の法体系と制度 練習問題 第7問: 食品メーカーA社は、出荷したチルドの惣菜の一部で、消費期限を本来の日付より後の日付で印字していたことに気づき、自主回収を始めることにした。食品表示法の自主回収の
食品メーカーA社は、出荷したチルドの惣菜の一部で、消費期限を本来の日付より後の日付で印字していたことに気づき、自主回収を始めることにした。食品表示法の自主回収の届出の制度について、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 販売先が特定されていて、直ちに連絡し、摂取されていないことと摂取されるおそれがないことを確かめられた場合は、届出を要しない。
「販売先が特定されていて…届出を要しない」が適切です。食品表示法第10条の2第1項は、アレルゲンや消費期限など内閣府令(いわゆる6条8項府令)第1条の事項について基準どおりでない食品を回収するとき、回収に着手した旨と回収の状況の届出を求めますが、危害が発生するおそれがない場合は除かれます。
その場合を府令第4条は、販売の相手方が特定され、直ちに連絡して摂取されていないこと及び摂取されるおそれがないことを確認できたときと定めます。両方の確認が要るので、摂取されていないことだけでは足りません。
届出は府令第5条第1項により着手の後遅滞なく行い、変更も届け、同条第3項により回収が終わったときにも届け出るので、終了の届出は省けません。原料原産地は府令第1条の事項に無く、届け出る義務はありません(任意に届け出ることはできます)。
販売先に連絡するときは、食べられていないことに加えて、手元に残った分も食べられないと確かめましょう。
根拠・参照資料: 食品表示法第10条の2第1項・食品表示法第六条第八項に規定するアレルゲン、消費期限、食品を安全に摂取するために加熱を要するかどうかの別その他の食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項等を定める内閣府令第1条・第4条・第5条
関連キーワード: 自主回収・届出・消費期限・6条8項府令
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