食品表示検定 中級 食品表示の法体系と制度 練習問題 第6問: スーパーの品質管理担当者が、購入者から「食品の表示がおかしいと思ったとき、国に申し出る制度はあるのか」と相談を受けた。食品表示法の申出の制度についての説明として
スーパーの品質管理担当者が、購入者から「食品の表示がおかしいと思ったとき、国に申し出る制度はあるのか」と相談を受けた。食品表示法の申出の制度についての説明として、適切でないものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 個人も申し出ることができ、申し出た人は、事業者に表示の停止を直接請求することもできる。
「申し出た人は、事業者に表示の停止を直接請求することもできる」が適切でない説明です。食品表示法第12条第1項は「何人も」と定めるので、個人の購入者も内閣総理大臣又は農林水産大臣に申し出て適切な措置を求められます。
一方、事業者に表示の停止や予防を求める差止請求(違反をやめるよう事業者に直接求める請求)は、第11条で消費者契約法の適格消費者団体に認められたもので、個人の購入者には認められていません。申出の手続は申出の手続を定める命令の第2条にあり、申出人の氏名又は名称と住所、食品の種類、申出の理由などを書いた文書で行います。
不備がアレルゲンや消費期限など同命令第1条に掲げる事項だけに係るときは、申出先は内閣総理大臣(権限は消費者庁長官に委任)です。酒類は第12条第2項により内閣総理大臣又は財務大臣に申し出ます。
国への申出は誰でもできますが、事業者に直接やめるよう求める差止請求ができるのは適格消費者団体です。
根拠・参照資料: 食品表示法第11条・食品表示法第12条第1項・第2項・食品表示法第六条第一項の内閣府令・農林水産省令で定める表示事項及び遵守事項並びに同法第十二条第一項の規定に基づく申出の手続を定める命令第1条・第2条
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