生命保険募集人 一般課程試験 生命保険と税 練習問題 第1問: 令和8年分の所得税で、23歳未満の扶養親族がいない居住者の生命保険料控除は、一般の生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料の区分ごとに控除額を計算します。区分
令和8年分の所得税で、23歳未満の扶養親族がいない居住者の生命保険料控除は、一般の生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料の区分ごとに控除額を計算します。区分ごとの控除額の合計についての記述として、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 区分ごとの控除額の合計額が12万円を超えるときは、12万円が控除の額となる。
「合計額が12万円を超えるときは、12万円が控除の額となる」が正しい記述です。所得税法第76条は、第1項で一般の生命保険料、第2項で介護医療保険料、第3項で個人年金保険料の控除額を区分ごとに定め、第4項で、これらの控除額の合計が12万円を超えるときは12万円とすると定めています。
国税庁のタックスアンサー(No.1140)も同じ説明です。「4万円が控除の額となる」の記述は、新契約の区分ごとの上限4万円(第1項第1号ニ・第3項第1号ニなど)を合計の上限と取り違えています。
「10万円が控除の額となる」の記述は、旧契約(平成23年12月31日以前の契約)だけのときの一般と個人年金の上限5万円ずつ(第1項第2号ニ・第3項第2号ニ)を足した額です。「合計額に上限はなく」の記述は、第4項の上限を見落としています。
生命保険料控除の額は、区分ごとに計算した控除額を合計し、12万円を上限とします。
根拠・参照資料: 所得税法第76条第4項
関連キーワード: 生命保険料控除・控除額の上限・3区分
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