生命保険募集人 一般課程試験 募集人と募集のルール 練習問題 第6問: 生命保険募集人が二以上の生命保険会社を所属保険会社等とすること(いわゆる乗合)について、一社専属の制限が適用されない場合として保険業法施行令の各号に掲げられてい
生命保険募集人が二以上の生命保険会社を所属保険会社等とすること(いわゆる乗合)について、一社専属の制限が適用されない場合として保険業法施行令の各号に掲げられているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 生命保険募集人やその使用人に、業務を適正に管理できる者などとして金融庁長官の定める資格を持つ者がいる場合
「生命保険募集人やその使用人に、業務を適正に管理できる者などとして金融庁長官の定める資格を持つ者がいる場合」が正しい記述です。保険業法第282条第3項は、二以上の所属保険会社等を持つ場合でも、保険契約者等の保護に欠けるおそれがないものとして政令で定める場合は、一社専属の制限を適用しないとしています。
保険業法施行令第40条は、その各号に、金融庁長官の定める資格を持つ者がいる場合(第1号)と、密接な関係を有する会社を所属保険会社等とし、かつ業務を的確・公正に行える状況にある場合(第2号)を掲げています(手数料などの額が一定以上の法人の募集人などは、加えて体制の措置も要ります)。「内閣総理大臣に届け出た場合」「所属保険会社等に通知している場合」「内閣総理大臣の承認を受けた場合」は、どれも掲げられていません。
各号は「資格を持つ者がいる」と「密接な関係の会社を所属保険会社等とする」の2つです。
根拠・参照資料: 保険業法第282条第3項、保険業法施行令第40条
関連キーワード: 乗合・一社専属の例外・保険業法施行令
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