RCCM資格試験 建設コンサルタントの役割と業務管理 練習問題 第10問: 土木設計業務等共通仕様書(案)第1編に定める業務計画書に関する記述として、適切なものはどれか。
土木設計業務等共通仕様書(案)第1編に定める業務計画書に関する記述として、適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 土地への立ち入り等を行う場合は、地元関係者等から質疑を求められた時の対応と連絡体制を業務計画書に記載する。
「土地への立ち入り等を行う場合は、地元関係者等から質疑を求められた時の対応と連絡体制を業務計画書に記載する」が適切です。共通仕様書(案)は、土地への立ち入り等を実施する場合には、地元関係者等から業務に関する質疑等の応答を求められた時の対応及び連絡体制を業務計画書に記載するものとしています(土木設計業務等共通仕様書(案)第1編 第1112条第2項・令和8年3月25日一部改定)。
「その都度照査技術者に変更業務計画書を提出する」は誤りで、提出先は「調査職員」です(同条第3項)。照査技術者は受注者側で成果物の技術上の照査を行う者で(第1102条9)、発注者側の調査職員と取り違えています。
「調査職員が契約図書に基づいて作成し」は誤りで、業務計画書は受注者が作成して調査職員に提出するものです(第1112条第1項)。作成の主体を発注者側と取り違えています。
「「業務組織計画」の項目に含める」も誤りで、個人情報の取扱い(第1131条)・安全等の確保(第1132条)・行政情報流出防止対策の強化(第1137条)に関する事項は、「(2)実施方針又は(11)その他」に含めるとされています(第1112条第2項)。業務組織計画は同項の(4)で、別の記載事項です。
業務計画書は受注者が作って調査職員に出し、立ち入りの際の地元対応と連絡体制も書き、重要な変更はその都度調査職員に出し直す書類です。
関連キーワード: 業務計画書・連絡体制・変更業務計画書・共通仕様書
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