RCCM資格試験 技術者倫理 練習問題 第10問: 建設コンサルタントが、公表された他社の報告書の図表や国の機関の通達を自社の成果物で使う場面について、RCCM倫理規定と著作権法に照らした記述のうち、適切でないも
建設コンサルタントが、公表された他社の報告書の図表や国の機関の通達を自社の成果物で使う場面について、RCCM倫理規定と著作権法に照らした記述のうち、適切でないものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 著作権法が認める引用の目的は報道、批評、研究の3つで、他社の報告書の図表をほかの目的では引用できない。
適切でないのは「引用の目的は報道、批評、研究の3つで、ほかの目的では引用できない」とする肢です。著作権法は、公表された著作物は引用して利用することができるとし、その引用は「公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるもの」でなければならないと定めています(著作権法第32条第1項)。
報道・批評・研究は「その他」と続く例で、目的をこの3つに限ってはいません。条文の例示を限定と取り違えた肢です。
「技術成果の権利を重んじ、他人の権利を侵さない」は、RCCM倫理規定の「帰属権利の尊重」の項目が、特許・著作権などの技術成果の権利を「正当に評価し、他人の権利を侵さない」と定めるとおりです(シビル コンサルティング マネージャ(RCCM)倫理規定 7・平成23年3月1日制定)。「学術的な性質をもつ図面や図表」は、著作物の例示に「学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物」が挙がっているとおりです(著作権法第10条第1項第6号)。
「国の機関が発する告示、訓令、通達は、どれも」は、国や地方公共団体の機関などが発する「告示、訓令、通達その他これらに類するもの」を、第13条が著作者の権利の目的となることができない著作物に挙げているとおりで、「どれも」と言い切っても正しい肢です(著作権法第13条第2号)。引用の目的は報道・批評・研究に限られず「その他」も含み、国の告示や通達はそもそも権利の目的とならない、と押さえましょう。
根拠・参照資料: 著作権法第10条第1項第6号・第13条第2号・第32条第1項
関連キーワード: 帰属権利の尊重・引用・図形の著作物・権利の目的とならない著作物・著作権法
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