RCCM資格試験 建設一般の動向 練習問題 第12問: 公共工事の品質確保の促進に関する法律(品確法)の基本理念について、不適切なものはどれか。
公共工事の品質確保の促進に関する法律(品確法)の基本理念について、不適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 品確法は、調査等、施工及び維持管理の各段階における情報通信技術の活用等を通じて、工期の短縮が図られるよう配慮するとしている。
不適切なのは「工期の短縮が図られるよう配慮する」とする記述です。品確法は基本理念として、公共工事の品質確保に当たっては、調査等、施工及び維持管理の各段階における情報通信技術の活用等を通じて、その生産性の向上が図られるように配慮されなければならないと定めています(公共工事の品質確保の促進に関する法律第3条第13項)。
配慮の向かう先は「生産性の向上」で、「工期の短縮」ではありません。工期について同条第9項が求めているのは、適正な額の請負代金とあわせて適正な工期等(工期又は調査等の履行期)を定める公正な契約です。
「技術の研究開発とその成果の普及・実用化」は、研究開発の成果が新たな技術として活用されることで品質を将来にわたり確保するとする第3条第6項のとおりです。「脱炭素化に向けた技術又は工夫が活用されるよう配慮する」は第3条第14項のとおりで、ここでいう脱炭素化は、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化を行うことです。
「完成後の適切な点検、診断、維持、修繕その他の維持管理」は第3条第7項のとおりです。品確法が情報通信技術の活用等を通じて配慮を求めているのは生産性の向上で、工期については適正な工期等を定める公正な契約の締結を求めている、と押さえましょう。
根拠・参照資料: 公共工事の品質確保の促進に関する法律第3条
関連キーワード: 品確法・基本理念・情報通信技術・生産性の向上・脱炭素化
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