RCCM資格試験 発注方式と品質確保 練習問題 第8問: 職員が不足している市町村が、発注関係事務の一部を外部の者に任せることを考えている。品確法に定める発注者の支援と、発注関係事務の運用に関する指針についての記述とし
職員が不足している市町村が、発注関係事務の一部を外部の者に任せることを考えている。品確法に定める発注者の支援と、発注関係事務の運用に関する指針についての記述として、適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 国は、地方公共団体や学識経験者などの関係者の意見を聴いて、発注関係事務の運用に関する指針を定めるものとされている。
適切なのは「国は、…関係者の意見を聴いて、発注関係事務の運用に関する指針を定める」とする記述です。国は、発注者を支援するため、地方公共団体、学識経験者、民間事業者その他の関係者の意見を聴いて、入札及び契約の方法の選択その他の発注関係事務の適切な実施に係る制度の運用に関する指針を定めるものとされています(公共工事の品質確保の促進に関する法律第24条)。
発注関係事務は、予定価格の作成、入札・契約の方法の選択、監督・検査など発注者が行う事務のことです(同法第7条第1項)。この指針は公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議が示しており、解説で確かめた版は平成27年1月30日策定・令和7年2月3日改正です。
「各発注者が定め、国に届け出る」は、指針を定める者を取り違えています。「公正性を確保するために必要な措置は任された者自身が講ずる」も主体の取り違えです。
自ら実施することが困難な発注者は外部の者の能力を活用するよう努め(第22条第1項)、契約によりその者を選定したときは、その者が行う発注関係事務の公正性を確保するために必要な措置を発注者が講ずるものとされています(同条第2項)。「助言は都道府県が行う」は、国が実態の調査の結果を踏まえて必要な助言を行わなければならないとする第23条と食い違います。
指針を定めるのも実態を調べて助言するのも国、外部に任せた事務の公正さを確保するのは発注者、と覚えましょう。
根拠・参照資料: 公共工事の品質確保の促進に関する法律第7条第1項、第22条第1項・第2項、第23条、第24条
関連キーワード: 品確法・運用指針・発注関係事務・発注者支援・公正性の確保
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