RCCM資格試験 発注方式と品質確保 練習問題 第3問: 品確法に定める発注者の責務(発注関係事務の実施など)に関する記述として、適切なものはどれか。
品確法に定める発注者の責務(発注関係事務の実施など)に関する記述として、適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 発注者は、監督・検査や施工状況等の確認・評価で、必要に応じ、専門的な知識又は技術を有する第三者による確認の結果の活用に努める。
適切なのは「専門的な知識又は技術を有する第三者による確認の結果の活用に努める」とする記述です。品確法第7条第1項は発注者に発注関係事務を適切に実施するよう求め、その第14号で、公共工事等の監督及び検査並びに施工状況等の確認及び評価に当たっては、情報通信技術の活用を図るとともに、必要に応じて、発注者及び受注者以外の者であって専門的な知識又は技術を有するものによる確認の結果の活用を図るよう努めることとしています。
「その他の災害復旧に関する工事等には一般競争入札」は誤りです。同項第4号は、災害応急対策又は緊急性が高い災害復旧に関する工事等には随意契約を、その他の災害復旧に関する工事等には指名競争入札を活用する等としています。
「同じ予定価格のまま入札に付すよう努める」も誤りです。同項第3号は、定められた予定価格に起因して入札者又は落札者がなかったと認める場合に更に入札に付するときは、入札に参加する者から見積書を徴することその他の方法により積算を行うことにより、適正な予定価格を定めるよう努めることとしています。
「過去の同種の工事等の落札価格の平均を基に」予定価格を定めるとする記述も誤りです。同条第1項第1号は、市場における労務及び資材等の取引価格、保険料、工期等、公共工事等の実施の実態等を的確に反映した積算を行うことにより予定価格を適正に定めるとしています。
予定価格は「実態を反映した積算で定め、予定価格が原因で入札者や落札者がなく入札し直すときは見積書などで積算し直すよう努める」、第三者による確認の結果は「必要に応じて活用に努める」と覚えましょう。
根拠・参照資料: 公共工事の品質確保の促進に関する法律第7条第1項第1号・第3号・第4号・第14号
関連キーワード: 品確法・発注者の責務・施工状況等の確認及び評価・予定価格・災害時
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