公害防止管理者 大気関係 公害総論 練習問題 第29問: コベネフィット・アプローチに関する記述として、令和8年版環境白書の内容に照らして正しいものはどれか。

「その有効性は、2018年に開かれた世界保健機関（WHO）の大気汚染と健康に関する国際会議でも認識されている」が正しい記述です。令和8年版環境白書（第2部第1章第1節）は、2018年のWHOの国際会議やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の報告書等でも、この手法の有効性が認識されているとしています。

コベネフィット・アプローチは、地球温暖化対策と大気汚染などの環境改善を同時に実現する手法で、温暖化の緩和策と適応策の組合せではありません。我が国がこの手法で途上国と協力し始めたのは2007年12月で、2015年ではありません。

アジア地域での促進は、APCAP、CAA、アジア・コベネフィット・パートナーシップ（ACP）の活動支援を通して行われ、TEMMの枠組みの下で行っているのは大気汚染に関する政策対話や黄砂の共同研究などです（白書 第2部第4章第5節）。パートナー国と効果を貢献度に応じて配分するのは、二国間クレジット制度（JCM）の仕組みです。

温暖化対策と環境改善を同時にねらうコベネフィット・アプローチは、2018年のWHOの国際会議などでも有効性が認められている、と押さえましょう。