公害防止管理者 大気関係 公害総論 練習問題 第26問: 建築物や事業活動の脱炭素に関する取組についての記述として、令和8年版環境白書の内容に照らして正しいものはどれか。

「ZEBを新築する際に、建設から解体までに出るCO₂等を算定して減らす取組は、補助率を優遇して支援している」が正しい記述です。令和8年版環境白書（第2部第1章第1節）は、建築物の建設から解体に至るライフサイクルを通じて出るCO₂等をライフサイクルカーボンと呼び、ZEBの新築時にこれを算定して減らす取組に、補助率を優遇した支援を行っているとしています。

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）は、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指すビルで、CO₂排出量の収支で定めたものではありません。CFPの算定・表示ルールの策定支援は、中小企業を含むバリューチェーン全体の脱炭素化のための取組です。

J-クレジット制度は、国内の多様な主体による省エネ設備の導入や森林管理などによる削減・吸収量を認証する制度です。グリーンリース契約等を結んで協働するのは、ビルオーナーとテナントです。

ZEBの新築では、建設から解体までの排出を算定して減らす取組が補助率の優遇で後押しされている、と押さえましょう。