公害防止管理者 大気関係 公害総論 練習問題 第10問: ある製造業の工場に、大気汚染防止法のばい煙発生施設として、鉛の第二次精錬用の溶解炉とボイラーが設置されている。溶解炉は公害防止組織法施行令が特に掲げる種類のばい

「排出ガス量が3万m³であれば、溶解炉とボイラーのどちらにも選任することができる」が正しい記述です。公害防止組織法施行令の別表第二で大気関係第2種有資格者が挙げられているのは、有害物質に関係する施設で排出ガス量が4万m³未満の工場のもの (二の項) と、それ以外の施設で4万m³未満の工場のもの (四の項) です。

3万m³の工場では、溶解炉は二の項、ボイラーは四の項に当たるので、ボイラーだけでなく溶解炉にも選任できます。4万m³以上の工場では、有害物質に関係する施設は第1種有資格者 (一の項)、それ以外の施設は第1種又は第3種有資格者 (三の項) から選任します。

このため、5万m³の工場では、溶解炉にもボイラーにも第2種有資格者を選任できません。公害防止管理者は施設の区分ごとに選任するので、施設ごとに項を当てはめて考えます。

第2種有資格者は、排出ガス量が4万m³未満の工場であれば、有害物質に関係する施設にもそれ以外の施設にも選任できます。