公害防止管理者 大気関係 公害総論 練習問題 第5問: 公害防止組織法施行令に基づき、大気関係第3種有資格者 (ほかの区分の資格は有しない者) を公害防止管理者に選任することができるばい煙発生施設の範囲を、過不足なく
公害防止組織法施行令に基づき、大気関係第3種有資格者 (ほかの区分の資格は有しない者) を公害防止管理者に選任することができるばい煙発生施設の範囲を、過不足なく示したものはどれか。なお、「有害物質系の施設」とは、銅、鉛又は亜鉛の精錬用の溶鉱炉など、同令が特に掲げる種類のばい煙発生施設をいい、排出ガス量は工場の1時間当たりの量 (0℃・1気圧に換算した最大値の合計) とする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. 有害物質系以外の施設で、工場の排出ガス量が4万m³以上か未満かを問わないもの
「有害物質系以外の施設で、工場の排出ガス量が4万m³以上か未満かを問わないもの」が、過不足のない範囲です。公害防止組織法施行令の別表第二は、ばい煙発生施設を、有害物質系かどうかと排出ガス量が4万m³以上か未満かで4つに区分し、区分ごとに選任できる者を定めています。
第3種有資格者が挙げられているのは、有害物質系以外の施設の4万m³以上 (三の項) と4万m³未満 (四の項) の2つなので、どちらか一方を示した範囲は不足しています。有害物質系の施設について選任できる者を定める一の項と二の項には、第3種有資格者が挙げられていません。
このため、有害物質系の施設を入れた範囲は、排出ガス量が4万m³未満の工場に限っても誤りです。第3種は、有害物質系以外の施設なら4万m³以上の工場でも4万m³未満の工場でも選任できる資格です。
根拠・参照資料: 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令第7条第1項・第8条・別表第二
関連キーワード: 公害防止組織法・大気関係第3種・公害防止管理者・別表第二
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