環境計量士(濃度関係・騒音振動関係) 計量管理概論 練習問題 第24問: 計量法に基づき濃度、音圧レベル又は振動加速度レベルの計量証明の事業について登録を受けた計量証明事業者の事業規程に関する記述として、正しいものはどれか。
計量管理概論
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第24問
計量法に基づき濃度、音圧レベル又は振動加速度レベルの計量証明の事業について登録を受けた計量証明事業者の事業規程に関する記述として、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. 事業規程には、計量証明書に標章を付す場合の標章の取扱いや、工程の一部を外部の者に行わせる場合の取扱いも記載する。
正しいのは「計量証明書に標章を付す場合の標章の取扱いや、工程の一部を外部の者に行わせる場合の取扱いも記載する」です。事業規程は、計量証明事業者が事業の実施の方法を定めて都道府県知事に届け出る社内の決まりで、記載する事項は経済産業省令で定めます(計量法第110条第1項)。
濃度・音圧レベル・振動加速度レベルの区分の記載事項は計量法施行規則第43条第2項にあり、対象の分野、実施の組織、計量証明の基準となる計量の方法、特定計量器その他の器具・機械・装置の保管・検査・整備の方法、計量証明書の発行(標章を付す場合はその取扱いを含む)、実施記録と計量証明書の保存、工程の一部を外部の者に行わせる場合の取扱いなどが並びます。記載事項を決めるのは知事の条例ではなく経済産業省令で、知事は届出書を受け取る側です(同条第1項)。
「認定の区分ごとの計量の方法」は、ダイオキシン類を扱う特定濃度の区分(特定計量証明事業)の記載事項です(同条第3項第3号)。器具の保管・検査・整備の方法も、計量証明書の保存も事業規程に書く事項で、別の規程に回すものではありません。
事業規程には、標章の扱いや外部委託の扱いまで書くと押さえましょう。
根拠・参照資料: 計量法第110条第1項・計量法施行規則第43条第2項
関連キーワード: 計量証明事業・事業規程・計量証明書・届出
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