環境計量士(濃度関係・騒音振動関係) 環境計量に関する基礎知識(環境関係法規・物理) 練習問題 第4問: 騒音規制法に定める自動車騒音の測定、要請及び常時監視に関する記述として、誤っているものはどれか。
騒音規制法に定める自動車騒音の測定、要請及び常時監視に関する記述として、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 常時監視の結果は、都道府県知事が国家公安委員会に報告する。
誤っているのは、常時監視の結果を国家公安委員会に報告するとする記述です。騒音規制法第18条第1項は、都道府県知事(市の区域に係る自動車騒音の状況については市長)が自動車騒音の状況を常時監視(継続して見張ること)しなければならないと定め、第2項はその結果を「環境大臣」に報告するとしています。
国家公安委員会は、要請の基準となる限度の省令を定めるときに環境大臣が協議する相手です。
ほかの記述は条文のとおりです。第21条の2は、市町村長が指定地域について騒音の大きさを測定すると定めています。
第17条第1項は、その測定を行った市町村長が、自動車騒音が環境省令で定める限度を超えて道路の周辺の生活環境が著しく損なわれると認めるときに、都道府県公安委員会に道路交通法の規定による措置を執るべきことを要請するとしています。限度は「騒音規制法第十七条第一項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める省令」が定め、第17条第2項は、この省令を定めるときに環境大臣があらかじめ国家公安委員会に協議するとしています。
第17条第3項は、要請のほかに、道路の部分の構造の改善などについて道路管理者又は関係行政機関の長に意見を述べることができるとしています。
自動車騒音の常時監視は都道府県知事(市の区域は市長)が行って結果を環境大臣に報告し、測定と公安委員会への要請は市町村長が行うと押さえましょう。
根拠・参照資料: 騒音規制法第17条・第18条・第21条の2
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