一般貨物自動車運送事業の役員法令試験 独占禁止法・中小受託取引適正化法 練習問題 第12問: 中小受託取引適正化法では、特定運送委託をした委託事業者にも、中小受託事業者の責めに帰すべき理由がないのに代金の額を減ずることの禁止と、給付の受領を拒むことの禁止
独占禁止法・中小受託取引適正化法
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第12問
中小受託取引適正化法では、特定運送委託をした委託事業者にも、中小受託事業者の責めに帰すべき理由がないのに代金の額を減ずることの禁止と、給付の受領を拒むことの禁止の両方が適用される。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. ×(誤っている)
誤り。中小受託取引適正化法(製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律)第5条第1項は、委託事業者が製造委託等をした場合にしてはならない行為を第1号から第7号に並べ、柱書の括弧書きで、役務提供委託又は特定運送委託をした場合は第1号(給付の受領を拒むこと)と第4号(受領した後に給付に係る物を引き取らせること)を除くとしています。
第3号の代金の減額の禁止は除かれていないので特定運送委託にも適用されますが、受領を拒むことの禁止は適用されません。誤っているのは「両方」の1か所です。
「責めに帰すべき理由」とは中小受託事業者の側の落ち度のことです。第5条第1項で特定運送委託から除かれるのは第1号の受領拒否と第4号の受領後の引取りで、条文集では中小受託取引適正化法第5条(委託事業者の遵守事項)第1項の柱書の括弧書きで引けます。
根拠・参照資料: 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第5条第1項第1号・第3号・第4号
関連キーワード: 受領拒否・代金の減額・特定運送委託・委託事業者の遵守事項
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