一般貨物自動車運送事業の役員法令試験 道路運送法・道路運送車両法・道路交通法 練習問題 第2問: 道路運送法では、貨物自動車運送事業を経営する者は、原則として有償で旅客を運送してはならないが、災害のため緊急を要するときその他やむを得ない事由がある場合に国土交
道路運送法・道路運送車両法・道路交通法
– / 24 解いた
第2問
道路運送法では、貨物自動車運送事業を経営する者は、原則として有償で旅客を運送してはならないが、災害のため緊急を要するときその他やむを得ない事由がある場合に国土交通大臣の許可を受けたときは、この限りでない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. ○(正しい)
正しい。道路運送法第83条(有償旅客運送の禁止)は、貨物自動車運送事業を経営する者が有償で旅客の運送をすることを禁じたうえで、ただし書で、災害のため緊急を要するときその他やむを得ない事由がある場合であって国土交通大臣の許可を受けたときは、この限りでないとしています。
これに対し、自家用自動車の有償運送の例外(同法第78条第1号)は、災害のため緊急を要するときに許可を求めていないので、2つの条の違いに注意します。トラックの事業者が有償で人を運べるのは、やむを得ない事由があり国土交通大臣の許可を受けたときだけで、条文集では道路運送法第83条(有償旅客運送の禁止)のただし書で引けます。
根拠・参照資料: 道路運送法第83条
関連キーワード: 道路運送法・有償旅客運送の禁止・貨物自動車運送事業・国土交通大臣の許可
広告
模試 (30問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)本番と同じ制限時間
広告