一般貨物自動車運送事業の役員法令試験 労働基準法・改善基準告示・労働安全衛生法 練習問題 第4問: 労働者が退職の際に、使用期間、業務の種類、事業における地位、賃金又は退職の事由について証明書を請求した場合、使用者は遅滞なくこれを交付しなければならない。
労働基準法・改善基準告示・労働安全衛生法
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第4問
労働者が退職の際に、使用期間、業務の種類、事業における地位、賃金又は退職の事由について証明書を請求した場合、使用者は遅滞なくこれを交付しなければならない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. ○(正しい)
正しい。労働基準法第22条(退職時等の証明)第1項は、労働者が退職の場合に、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由(退職の事由が解雇の場合は、その理由を含む。)について証明書を請求したときは、使用者は遅滞なく(理由のない遅れなく)これを交付しなければならないと定めています。
同条第2項は、解雇の予告がされた日から退職の日までの間に、解雇の理由について証明書を請求された場合も、遅滞なく交付しなければならないとしています。また同条第3項により、これらの証明書には労働者の請求しない事項を記入してはなりません。
退職の際に請求された証明書は遅滞なく交付する義務があり、請求しない事項は書かず、条文集では第20条(解雇の予告)の後の第22条(退職時等の証明)で引けます。
根拠・参照資料: 労働基準法第22条第1項
関連キーワード: 退職時等の証明・証明書・退職の事由・遅滞なく
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