一般貨物自動車運送事業の役員法令試験 労働基準法・改善基準告示・労働安全衛生法 練習問題 第2問: 使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようとするときは、事業場の労働者の過半数で組織する労働組合(無い場合は過半数を代表する者)と書面による協定をし、
労働基準法・改善基準告示・労働安全衛生法
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第2問
使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようとするときは、事業場の労働者の過半数で組織する労働組合(無い場合は過半数を代表する者)と書面による協定をし、行政官庁の許可を受けなければならない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. ×(誤っている)
誤り。労働基準法第18条(強制貯金)第2項は、使用者が労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようとする場合は、事業場の労働者の過半数で組織する労働組合(無ければ労働者の過半数を代表する者)と書面による協定(いわゆる労使協定)をし、これを行政官庁に届け出なければならないと定めています。
問題文は「届け出」を「許可を受け」に変えています。求められるのは協定と届出で、行政官庁の許可ではありません。
これとは別に同条第1項は、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をすることを禁じており、こちらには例外が置かれていません。委託を受けて管理する場合は、同条第3項により貯蓄金の管理に関する規程を定め、労働者に周知させる措置もとります。
労働者の委託を受けた貯蓄金の管理は書面による協定と行政官庁への届出で行い、条文集では第18条(強制貯金)第2項で引けます。
根拠・参照資料: 労働基準法第18条第1項・第2項・第3項
関連キーワード: 強制貯金・貯蓄金の管理・労使協定・行政官庁への届出
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