浄化槽管理士 浄化槽行政 練習問題 第6問: 浄化槽に関わる業・機関・製品・資格と、浄化槽法でその許可・登録・指定・認定・免状の交付を行う者の組合せとして、正しいものはどれか。
浄化槽行政
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第6問
浄化槽に関わる業・機関・製品・資格と、浄化槽法でその許可・登録・指定・認定・免状の交付を行う者の組合せとして、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 指定検査機関の指定 ― 都道府県知事
「指定検査機関の指定 ― 都道府県知事」が正しい組合せです。浄化槽法第57条第1項は、都道府県知事が、その区域で設置後等の水質検査と定期検査の業務を行う者を指定すると定めています。
この条は第5条第1項の括弧書きで除かれているため、保健所を設置する市の市長などには読み替えません。浄化槽清掃業の許可は、環境大臣ではなく、業を行おうとする区域を管轄する市町村長が行います(第35条第1項)。
浄化槽工事業の登録は、市町村長ではなく区域を管轄する都道府県知事が行い、有効期間は5年です(第21条第1項・第2項)。工場で製造する浄化槽の型式の認定は、環境大臣ではなく国土交通大臣が行います(第13条第1項)。
浄化槽管理士免状は、国土交通大臣ではなく環境大臣が交付します(第45条第1項)。清掃業は市町村長の許可、工事業は知事の登録、型式は国土交通大臣の認定、管理士免状は環境大臣の交付、指定検査機関は知事の指定である。
根拠・参照資料: 浄化槽法第13条第1項、第21条第1項・第2項、第35条第1項、第45条第1項、第57条第1項
関連キーワード: 指定検査機関・浄化槽清掃業の許可・浄化槽工事業の登録・型式の認定
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