浄化槽管理士 浄化槽行政 練習問題 第5問: A県では、条例で浄化槽の保守点検を業とする者の登録制度が設けられている。A県の保健所を設置していない町にある住宅の浄化槽管理者が、保守点検と清掃を自分で行うか他
A県では、条例で浄化槽の保守点検を業とする者の登録制度が設けられている。A県の保健所を設置していない町にある住宅の浄化槽管理者が、保守点検と清掃を自分で行うか他の者に任せるかを考えている。浄化槽法の定めに照らして、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 保守点検は県の登録を受けた業者に委託でき、その業者は浄化槽管理士の資格を有する者を保守点検の業務に従事させなければならない。
「保守点検は県の登録を受けた業者に委託でき、その業者は浄化槽管理士の資格を有する者を保守点検の業務に従事させなければならない」が正しく、浄化槽法第10条第3項と第48条第3項の定めです。保守点検の委託先は、条例で保守点検業の登録制度が設けられている場合は登録を受けた者、設けられていない場合は浄化槽管理士です(第10条第3項)。
保健所のない町は県の条例の区域なので、登録のない個人の管理士は委託先になりません。登録を受けた業者は、浄化槽管理士の資格を有する者を保守点検の業務に従事させます(第48条第3項)。
清掃の委託先は、市町村長の許可(第35条第1項)を受けた浄化槽清掃業者で、保守点検業の登録では代わりにならず、管理士を清掃に従事させる定めもありません。登録制度の対象は「保守点検を業とする者」(第48条第1項)で、管理者が自分の浄化槽を自ら点検するのに登録は要りません。
保守点検業の登録の有効期間は条例で5年以内と定めるもので(第48条第2項第1号)、法律で5年と決まっているのは浄化槽工事業の登録です(第21条第2項)。登録制度のある地域では、保守点検の委託先は登録業者で、その業者が浄化槽管理士を保守点検に従事させる。
根拠・参照資料: 浄化槽法第10条第1項・第3項、第21条第2項、第35条第1項、第48条第1項・第2項・第3項
関連キーワード: 保守点検業の登録・浄化槽管理士・登録の有効期間・浄化槽清掃業
模試 (40問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)制限時間 90分