変額保険販売資格試験 変額保険にかかわる関係法令 練習問題 第11問: 保険会社が、個人の顧客と変額保険の契約を新たに締結する(取引時確認が必要な特定取引に当たるものとする)。犯罪収益移転防止法にもとづいて確認する事項の組合せとして
保険会社が、個人の顧客と変額保険の契約を新たに締結する(取引時確認が必要な特定取引に当たるものとする)。犯罪収益移転防止法にもとづいて確認する事項の組合せとして、正しいものはどれか。なお、なりすましの疑いがある取引などの厳格な確認と、資産及び収入の状況の確認は考えないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 氏名、住居、生年月日、取引を行う目的、職業
「氏名、住居、生年月日、取引を行う目的、職業」が正しい組合せです。犯罪収益移転防止法第4条第1項は、特定取引に際して確認する事項として、本人特定事項(第1号)、取引を行う目的(第2号)、顧客が自然人であるときは職業(第3号)を挙げています。
本人特定事項は、自然人では氏名・住居・生年月日です(第1号の括弧書き)。勤務先は確認する事項に挙げられていないので、勤務先を含む組合せはいずれも誤りです。
また、生年月日を欠く組合せは本人特定事項がそろわず、取引を行う目的や職業を欠く組合せは第2号・第3号の確認を欠きます。なお、顧客が法人なら本人特定事項は名称と本店または主たる事務所の所在地、第3号は事業の内容になります。
個人は「氏名・住居・生年月日、目的、職業」と覚えましょう。
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第1項第1号、犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第1項第2号、犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第1項第3号
関連キーワード: 犯罪収益移転防止法・取引時確認・本人特定事項・取引を行う目的・職業
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