下水道技術検定 第3種 工場排水 練習問題 第9問: 下水道法に定める、工場や事業場からの事故時の措置に関する記述として、最も適切なものはどれか。
工場排水
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第9問
下水道法に定める、工場や事業場からの事故時の措置に関する記述として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 対象となる下水には、有害物質やダイオキシン類を含むもののほか、重油や動植物油などの油を含むものも含まれる。
「対象となる下水には…油を含むものも含まれる」が適切です。下水道法第12条の9第1項の事故時の措置の対象となる物質と油は、施行令第9条の8で、水質汚濁防止法施行令第2条の物質(有害物質)とダイオキシン類、同令第3条の4の油(原油・重油・動植物油など)と定められ、水素イオン濃度は入らないので、「酸性やアルカリ性のものも含まれる」は誤りです。
水素イオン濃度のような生活環境に係る項目まで事故時の措置の対象とするのは水質汚濁防止法第14条の2で、下水道法の事故時の措置には入りません。届出先は公共下水道管理者で、「公共下水道管理者ではなく所在地の都道府県知事に」は同法第14条の2の届出先との取り違えです。
義務を負うのは特定事業場(特定施設を設置する工場又は事業場・法第12条の2第1項)から下水を排除して公共下水道を使用する者なので、「特定施設を設置しているかどうかにかかわらず」も誤りです。公共下水道管理者は、応急の措置を講じていない使用者にその措置を命ずることができます(第12条の9第2項)。
対象には有害物質とダイオキシン類のほか油も入ると押さえましょう。
根拠・参照資料: 下水道法 第12条の9・第12条の2・下水道法施行令 第9条の8
関連キーワード: 事故時の措置・応急の措置・公共下水道管理者・特定事業場
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