ガス主任技術者試験 法令 練習問題 第26問: ガス小売事業者が、4年に1回以上行う定期の調査の結果、ある使用者宅のガスふろがまが技術上の基準に適合していないと認め、その所有者に、とるべき措置と、とらなかった
ガス小売事業者が、4年に1回以上行う定期の調査の結果、ある使用者宅のガスふろがまが技術上の基準に適合していないと認め、その所有者に、とるべき措置と、とらなかった場合に生ずべき結果を通知した。その後の措置として、ガス事業法施行規則に定められているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 通知の日から1月を経過した日以後5月以内に、通知に係る事項について再び調査を行う。
「通知の日から1月を経過した日以後5月以内に、通知に係る事項について再び調査を行う」が正しいです。ガス事業法施行規則第200条第1項第3号ロは、ガス事業法第159条第3項の通知 (不適合のときに、とるべき措置と生ずべき結果を知らせる通知) をした消費機器について、「その通知の日から一月を経過した日以後五月以内」に再び調査を行うと定めています。
同号イは、この通知を「毎年度一回以上」行うとしていて、4年に1回ではありません。同号イのただし書により、所有者又は占有者が措置をとった場合は、毎年度の通知を要しません。
1月以内に措置をとったことをガス小売事業者が知った場合の再調査の期限は、同号ロの括弧書きにより「その通知の日から六月以内」で、1年ではありません。同号ロのただし書は「直近の当該調査がこのロの規定によるものである場合は、この限りでない」と定めているので、再調査の結果の通知について、さらに再調査を重ねる義務はありません。
不適合を通知した後は、措置がとられるまでの毎年度1回以上の通知と、通知の日から1月を経過した日以後5月以内 (1月以内に措置がとられたと知ったときは通知の日から6月以内) の再調査を行う、と押さえましょう。
根拠・参照資料: ガス事業法第159条、ガス事業法施行規則第200条
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