ガス主任技術者試験 法令 練習問題 第25問: ガス小売事業者が、供給先の住宅の屋内にある半密閉燃焼式のガス湯沸器 (不完全燃焼を防止する機能を持たないもの) について、ガス事業法に基づく調査を行う。この調査
法令
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第25問
ガス小売事業者が、供給先の住宅の屋内にある半密閉燃焼式のガス湯沸器 (不完全燃焼を防止する機能を持たないもの) について、ガス事業法に基づく調査を行う。この調査について、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 立ち入ることにつき所有者又は占有者の承諾を得られないときは、調査を要しない。
「立ち入ることにつき所有者又は占有者の承諾を得られないときは、調査を要しない」が正しいです。ガス事業法第159条第2項は、ガス小売事業者に消費機器が技術上の基準に適合しているかどうかの調査を義務づけ、ただし書で、立ち入ることにつき「その所有者又は占有者の承諾を得ることができないときは、この限りでない」と定めています。
場面の湯沸器は密閉燃焼式ではなく、不完全燃焼を防止する機能も無いので、ガス事業法施行規則第200条第1項第1号の表イの対象で、頻度は「ガスの使用の申込みを受け付けたとき及び四年に一回以上」です。2年ではありません。
不適合と認めたときの通知の相手は、法第159条第3項により「その所有者又は占有者」(消費機器の持ち主か、実際に使っている人) で、経済産業大臣ではありません。通知するのは「とるべき措置及びその措置をとらなかつた場合に生ずべき結果」の両方で、措置だけでは足りません。
調査員は、規則第200条第1項第5号により証明書を携帯し、「関係人の請求があつたとき」に提示します。立入りの承諾が得られなければ調査の義務はなく、不適合のときは措置と結果の両方を所有者又は占有者に知らせる、と押さえましょう。
根拠・参照資料: ガス事業法第159条、ガス事業法施行規則第200条
関連キーワード: 消費機器の調査・立入りの承諾・調査の頻度・調査員
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