ガス主任技術者試験 法令 練習問題 第24問: ガス小売事業者が、新たにガスの使用の申込みを受け付けた使用者に、消費機器に関する周知の書面を配布する。ガス事業法施行規則が、この書面に記載する事項として定めてい
法令
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第24問
ガス小売事業者が、新たにガスの使用の申込みを受け付けた使用者に、消費機器に関する周知の書面を配布する。ガス事業法施行規則が、この書面に記載する事項として定めていないものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 消防機関に対する連絡に関する事項
「消防機関に対する連絡に関する事項」は、この書面に記載する事項として定められていません。ガス事業法第159条第1項の周知について、ガス事業法施行規則第197条第1項第1号は周知事項をイからリまで掲げ、同項第2号イは、申込みの受付時などに配布する書面には「前号イからニまで及びリの事項」を記載すると定めています。
消防機関に対する連絡は同号チなので、書面には入りません。チは、ニとト (ガス漏れ警報設備の点検) とともに、同項第2号ハにより、特定地下街等 (告示で定める建物の区分の一つ) などの消費機器の周囲に付す表示に記載します。
供給するガスに対する適応性はイ、使用する場所の環境及び換気はハ、ガス漏れを感知した場合などの緊急の措置とガス小売事業者などに対する連絡はニ、個別に掲げられた事項のほかに必要な事項はリで、どれも書面に記載します。ロの管理及び点検に関し注意すべき基本的な事項も同じです。
消防機関への連絡 (チ) は、申込みの受付時などに配る書面 (第2号イ) には入らず、特定地下街等などの消費機器の周囲に付す表示 (ニ・ト・チ) に書く、と押さえましょう。
根拠・参照資料: ガス事業法第159条、ガス事業法施行規則第197条
関連キーワード: 周知事項・周知の書面・消防機関に対する連絡・特定地下街等
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