液化石油ガス設備士 (筆記試験) 法令 練習問題 第15問: 液化石油ガス設備工事の届出 (液化石油ガス法第38条の3) と特定液化石油ガス設備工事事業の届出 (同法第38条の10) について、誤っているものはどれか。
液化石油ガス設備工事の届出 (液化石油ガス法第38条の3) と特定液化石油ガス設備工事事業の届出 (同法第38条の10) について、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 設備工事の届出は、工事をした者が事業の開始の日から 30 日以内に、事業所の所在地を管轄する知事にする。
「設備工事の届出は、工事をした者が事業の開始の日から 30 日以内に、事業所の所在地を管轄する知事にする」が誤りです。第38条の3の設備工事の届出は、工事をした者が「遅滞なく」、その工事に係る「施設又は建築物の所在地」を管轄する知事にするもので、事業の開始とは関係しません。
この肢は、事業の届出 (第38条の10) の期限と届出先を取り違えています。
施行規則第88条は、設備工事の届出を様式第四十八の届書で、施設又は建築物の所在地の知事に提出すると定めています。届出の義務者は条文のとおり「工事をした者」で、販売事業者に限られません。
第38条の10第2項は、届け出た事項 (事業所の名称及び所在地など) に変更があったとき、又は事業を廃止したときは、遅滞なく、届出をした知事に届け出ると定めています。
省令で定める施設等の設備工事の届出 (第38条の3) は工事をした者が遅滞なく施設又は建築物の所在地の知事へ、事業の届出 (第38条の10) は事業所ごとに開始の日から 30 日以内に事業所の所在地の知事へ出します。
根拠・参照資料: 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第38条の3・第38条の10・液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第88条
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