液化石油ガス設備士 (筆記試験) 法令 練習問題 第14問: 次の液化石油ガス設備工事のうち、工事をした者が、遅滞なく、施設又は建築物の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならないものはどれか。なお、供給設備はいず

「共同住宅に供給する貯蔵能力 600 kg の供給設備で、供給管を延長する工事」は届出が要ります。液化石油ガス法第38条の3は、省令で定める施設又は建築物に係る省令で定める液化石油ガス設備工事をした者に、遅滞なく施設又は建築物の所在地の知事へ届け出ることを求めています。

施設は施行規則第86条が列挙し、共同住宅は第5号に入ります。工事は第87条第1項で、特定供給設備以外の供給設備のうち「貯蔵能力が五百キログラムを超えるもの」の設置又は変更の工事で、供給管の延長を伴うもの (第1号) か、貯蔵設備の位置の変更又は貯蔵能力の増加を伴うもの (第2号) です。

病院 (第86条第6号) でも貯蔵能力 400 kg は 500 kg を超えないので対象外です。事務所は第12号で「床面積の合計が千平方メートル以上」に限られ、800 m² は当たりません。

旅館 (第5号) で 750 kg でも、調整器だけの取替えは第1号・第2号のどちらにも当たりません。公衆浴場 (第9号) の工事でも、第87条は供給設備の工事だけを定めているので、消費設備の配管の延長は対象外です。

第86条の施設に係る、特定供給設備以外の供給設備 (貯蔵能力 500 kg 超) の工事で、供給管の延長か貯蔵設備の位置の変更・貯蔵能力の増加を伴うものかで判断します。