1級電気通信工事施工管理技士 (第一次検定) 施工管理法(応用能力) 練習問題 第3問: 民間の通信会社が発注する鉄筋コンクリート造の通信局舎の解体工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の対象建設工事に当たる。この工事を発注者から直接請け
民間の通信会社が発注する鉄筋コンクリート造の通信局舎の解体工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の対象建設工事に当たる。この工事を発注者から直接請け負う建設業者(元請業者)の、契約の前から工事の完了までの対応に関する記述(1)〜(4)のうち、同法に照らして適当なものだけを全部あげた組合せはどれか。 (1)特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したので、その旨を発注者に書面で報告し、再資源化等の実施状況に関する記録を作成して保存した。 (2)解体工事の一部を請け負わせる下請契約では、分別解体等の方法と解体工事に要する費用は発注者との契約の書面に記載して相互に交付済みなので、下請契約の書面には記載しなかった。 (3)この工事の届出は発注者が行うものなので、自社の名では届出をせず、契約の前に、解体する建築物等の構造や分別解体等の計画などを記載した書面を交付して、発注しようとする者に説明した。 (4)再資源化等が適正に行われなかったと認めるときの申告先を発注者から尋ねられたので、市町村長であると説明した。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. (1)(3)
適当なのは、再資源化等の完了を発注者に書面で報告し記録を保存した記述と、自社の名では届出をせず契約の前に書面を交付して説明した記述の2つです。建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 第18条第1項は、元請業者が特定建設資材廃棄物(コンクリート、木材など政令で定める資材が廃棄物となったもの)の再資源化等の完了を発注者に書面で報告し、実施状況の記録を作成・保存するとしています。
対象建設工事の届出は、発注者又は自主施工者(請負契約によらず自ら施工する者)が、工事に着手する日の7日前までに都道府県知事に行うものです(第10条第1項)。直接請け負おうとする建設業者の務めは、解体する建築物等の構造や分別解体等の計画などを記載した書面を交付して説明することです(第12条第1項)。
第13条第1項は、分別解体等の方法や解体工事に要する費用などを書面に記載して相互に交付する請負契約に、各下請契約を含めているので、下請契約の書面に記載しなかった記述は不適当です。再資源化等が適正に行われなかったと認める発注者の申告先は都道府県知事で(第18条第2項)、市町村長ではありません。
届出は発注者、契約前の説明と完了の報告は元請業者、契約の書面への記載は下請契約にも及ぶ、と主体を分けて覚えましょう。
根拠・参照資料: 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条第1項・第12条第1項・第13条第1項・第18条第1項・第2項
関連キーワード: 建設リサイクル法・対象建設工事の届出・分別解体等・下請契約・発注者への報告