2級造園施工管理技士 (第一次検定) 法規 練習問題 第11問: 土木工事のために、貝づかや古墳など周知の埋蔵文化財包蔵地を発掘しようとする者が行わなければならない手続として、文化財保護法に定められているものはどれか。
法規
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第11問
土木工事のために、貝づかや古墳など周知の埋蔵文化財包蔵地を発掘しようとする者が行わなければならない手続として、文化財保護法に定められているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 発掘に着手しようとする日の60日前までに、文化庁長官に届け出る。
「発掘に着手しようとする日の60日前までに、文化庁長官に届け出る」が定められている手続です。文化財保護法第93条第1項は、土木工事など埋蔵文化財の調査以外の目的で周知の埋蔵文化財包蔵地(遺跡などがあると知られている土地)を発掘しようとする場合に、調査のための発掘の届出を定めた第92条第1項を準用し、その「三十日前」を「六十日前」と読み替えています。
したがって、文部科学省令で定める事項を書いた書面で、着手しようとする日の60日前までに文化庁長官へ届け出ます。「30日前まで」は誤りで、これは埋蔵文化財の調査のために土地を発掘する場合(第92条第1項)の期限です。
「120日前まで」は条文の期限より長く、「着手した日の翌日から起算して30日以内」は着手の後に届け出る点で、いずれも条文の「着手しようとする日の六十日前まで」と合いません。届出を受けた文化庁長官は、保護上特に必要があれば、発掘前の記録作成のための発掘調査の実施などを指示できます(第93条第2項)。
土木工事のための発掘は、調査目的の30日前ではなく、着手しようとする日の60日前までに届け出ると押さえましょう。
根拠・参照資料: 文化財保護法第92条・第93条
関連キーワード: 文化財保護法・周知の埋蔵文化財包蔵地・土木工事・60日前・届出
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