スマートマスター 創エネ・蓄エネ・給湯 練習問題 第5問: 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の解体等積立金について、積立対象区分等に該当する太陽光発電設備の電気を特定契約により供給する認定事業者(事業
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の解体等積立金について、積立対象区分等に該当する太陽光発電設備の電気を特定契約により供給する認定事業者(事業計画に、自ら積み立てる事項の記載はないもの)にあてはまる記述として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 積立ては、特定契約を結んだ電気事業者を経由して、広域的運営推進機関に行う。
「積立ては、特定契約を結んだ電気事業者を経由して、広域的運営推進機関に行う」が適切です。同法第15条の12第3項は、解体等積立金の積立ては推進機関(電気事業法に規定する広域的運営推進機関)にしなければならないと定め、同条第4項は、特定契約などにより電気を供給する認定事業者は、契約を結んだ電気事業者を経由して推進機関に積み立てるとしています。
「推進機関に直接行い」「電気事業者は経由しない」は、第4項の経由の定めと合いません。「電気事業者に行い、その電気事業者が…管理する」は、積立て先を推進機関から電気事業者にすり替えています。
電気事業者は経由するだけです。「発電設備のある市町村に行い」も積立て先のすり替えで、解体等の実施に要する費用に充てる場合などは、事業者が推進機関に積み立てた金銭の全部又は一部を取り戻します(同法第15条の15)。
なお、自ら積み立てる事項が記載された事業計画の認定を受けた事業者は自ら積み立てられます(同法第15条の17)が、問いの事業者はあたりません。解体等積立金は「電気事業者を経由して推進機関へ」と流れで覚えましょう。
出典: 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法 第15条の12第3項・第4項、第15条の15、第15条の17。
根拠・参照資料: 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法 第15条の12第3項、第15条の12第4項、第15条の15、第15条の17
関連キーワード: 再エネ特措法・解体等積立金・広域的運営推進機関・取戻し
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