スマートマスター 創エネ・蓄エネ・給湯 練習問題 第3問: リフォーム会社の担当者が、住宅の屋根に太陽光発電設備を載せた施主から相談を受けた。施主は再生可能エネルギー発電事業計画の認定を受け、地域の一般送配電事業者の電線
リフォーム会社の担当者が、住宅の屋根に太陽光発電設備を載せた施主から相談を受けた。施主は再生可能エネルギー発電事業計画の認定を受け、地域の一般送配電事業者の電線路に設備を接続しようとしており、その電気について特定契約を申し込むつもりである。再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の定めとして、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 設備の接続先の一般送配電事業者は、経済産業省令で定める正当な理由がある場合を除き締結を拒んではならず、正当な理由なく応じないときは、経済産業大臣が締結に応ずべき旨の勧告をすることができる。
「設備の接続先の一般送配電事業者は、経済産業省令で定める正当な理由がある場合を除き締結を拒んではならず、正当な理由なく応じないときは、経済産業大臣が締結に応ずべき旨の勧告をすることができる」が正しいです。同法は、自らが維持し運用する電線路に認定発電設備を接続し、又は接続しようとする認定事業者から特定契約(認定を受けた設備の電気を調達価格で買い取る契約)の申込みがあったとき、電気事業者は、その内容が自らの利益を不当に害するおそれがあるときその他の省令で定める正当な理由がある場合を除き、締結を拒んではならないとしています(第16条第1項)。
大臣は締結に関し指導と助言ができ(第3項)、正当な理由なく応じない事業者には締結に応ずべき旨を勧告でき(第4項)、勧告に従わなければ命令もできます(第5項)。「施主の買電先の小売電気事業者」とする2つの肢は主体の誤りです。
同法の電気事業者は一般送配電事業者・配電事業者・特定送配電事業者で(第2条第4項)、義務を負うのは設備をつなぐ電線路の側です。「指導と助言まで」とする2つの肢は、第4項の勧告と第5項の命令を落としています。
特定契約は、つなぐ先の送配電事業者が正当な理由なしには断れず、応じなければ勧告・命令があると覚えましょう。出典: 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法 第2条第4項、第16条。
根拠・参照資料: 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法 第16条第1項、第16条第3項、第16条第4項、第16条第5項、第2条第4項
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