スマートマスター スマートメーターとHEMS 練習問題 第6問: 賃貸アパートのオーナーから、太陽光発電と HEMS の導入の相談に合わせて、「各部屋に電力量計を付けて、その計量値をもとに電気代を入居者に請求したい」と言われた
賃貸アパートのオーナーから、太陽光発電と HEMS の導入の相談に合わせて、「各部屋に電力量計を付けて、その計量値をもとに電気代を入居者に請求したい」と言われた。オーナーは電気事業法の特定計量の届出はしないという。法令の定めとして、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 計量法の「取引」は有償か無償かを問わない業務上の給付の行為をいい、請求の計量に使う電力量計には検定証印等が付いている必要がある
「計量法の『取引』は有償か無償かを問わない業務上の給付の行為をいい、請求の計量に使う電力量計には検定証印等が付いている必要がある」が適切です。計量法第2条第2項は、「取引」を、有償であるか無償であるかを問わず、物又は役務の給付を目的とする業務上の行為と定めています。
第16条第1項は、検定証印等の付いていない特定計量器 (電力量計は計量法施行令第2条の特定計量器) を、取引又は証明における計量に使用し、又は使用に供するために所持してはならないとしています。「実費だけ…利益を得ない」とする肢は、有償・無償を問わないという定義と合いません。
「特定計量として届け出た計量でも」とする肢は、電気事業法第103条の2第4項が、届出をした特定計量 (適正の確保が特に必要な電力の取引の計量として省令で定めるもの) に使う電気計器には計量法第16条第1項を適用しないとしている点で誤りです。「定期検査を受けさせる」とする肢は、第19条が、電力量計のように検定証印等に有効期間のある特定計量器を定期検査の対象から除いている点で誤りです。
入居者への請求は有償・無償を問わず取引に当たり、電気事業法の特定計量の届出をしない限り、検定証印等の付いた電力量計が要ると覚えましょう。出典: 計量法 第2条第2項・第16条第1項・第19条、計量法施行令 第2条・第18条・別表第三、電気事業法 第103条の2
根拠・参照資料: 計量法 第2条第2項、計量法 第16条第1項、計量法 第19条、計量法施行令 第2条第12号、電気事業法 第103条の2第4項
関連キーワード: 計量法・取引・検定証印・特定計量器・電力量計
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