スマートマスター スマートメーターとHEMS 練習問題 第3問: 見守りサービスを始めようとする事業者から、「高齢の利用者の住宅の電力使用量の変化を、スマートメーターのデータで見守りに使えないか」と相談を受けた。資源エネルギー
見守りサービスを始めようとする事業者から、「高齢の利用者の住宅の電力使用量の変化を、スマートメーターのデータで見守りに使えないか」と相談を受けた。資源エネルギー庁 電力・ガス事業部の資料 (2021年9月) が説明する、2020年6月の電気事業法の改正 (2022年4月施行) による電力データの活用の制度として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 電気事業者以外の事業者も、需要家の同意を条件に、窓口を一元化した認定協会の仕組みを通じて、個々の需要家の電力データを入手・利用できる
「電気事業者以外の事業者も、需要家の同意を条件に、窓口を一元化した認定協会の仕組みを通じて、個々の需要家の電力データを入手・利用できる」が適切です。資料によると、電力データはそれまで電気事業法で活用が一部制限されていましたが、2020年6月の改正 (2022年4月施行) で、一定のルールの下、電気事業者以外の事業者も含めて活用できるようになりました。
特に個人の情報は、需要家の保護に万全を期し、窓口を一元化する観点から、一般送配電事業者 (地域の送配電網を運用する事業者) が保有する個々の需要家のデータを、その需要家からの同意の取得を条件に入手・利用できる仕組み (認定協会制度) とされました。相談してきた見守りの事業者は電気事業者ではないので、使える事業者の範囲が判断の分かれ目です。
「電気事業者に限り」とする2つの肢は、電気事業者以外にも広げた改正の要点を逆にしています。「各一般送配電事業者がそれぞれ設けた窓口」とする2つの肢は、窓口を協会に一元化した仕組みと合いません。
個々の需要家の電力データは、電気事業者以外の事業者でも、本人の同意を条件に認定協会の仕組みを通じて入手できると覚えましょう。出典: 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部「電力データ活用による新たな付加価値創造」(2021年9月)
関連キーワード: 電力データ・電気事業法改正・需要家の同意・認定協会制度・見守りサービス
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