スマートマスター 住宅の省エネ基準と制度 練習問題 第1問: 2026年(令和8年)3月27日に閣議決定された住生活基本計画(全国計画)の組立てについての記述として、最も適切なものはどれか。
2026年(令和8年)3月27日に閣議決定された住生活基本計画(全国計画)の組立てについての記述として、最も適切なものはどれか。
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先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 「住まうヒト」「住まうモノ」「住まいを支えるプレイヤー」の3つの視点から、2050年を見据えた11の目標を設定している。
「「住まうヒト」「住まうモノ」「住まいを支えるプレイヤー」の3つの視点から、2050年を見据えた11の目標を設定している。」が適切です。住生活基本法第15条は、政府が住生活の安定の確保と向上の促進に関する基本的な計画(全国計画)を定めることとし、計画期間や目標などを定める事項に挙げています。
2026年3月27日に閣議決定された新しい全国計画は、冒頭で計画期間を2026年度(令和8年度)から2035年度(令和17年度)までと定め、第2で、3つの視点から2050年を見据えた11の目標を設定し、目標ごとに2050年に目指す住生活の姿と、当面10年で取り組む施策の方向性を示しています。「2021年度から2030年度まで」は、令和3年3月19日に閣議決定された前の計画の期間です。
「2026年度から2030年度までの5年間」は、始まりの年度は合っていますが、終わりの年度が違います。「2040年を見据えた」は、目標が見据える年をずらした誤りです。
新しい計画は「2026〜2035年度・3つの視点・11の目標・2050年」とまとめて覚えましょう。出典: 住生活基本法 第15条 / 住生活基本計画(全国計画)(2026年3月27日閣議決定) / 国土交通省「住生活基本計画(全国計画)」の頁・計画の見直しの概要
根拠・参照資料: 住生活基本法 第15条第1項、第15条第2項
関連キーワード: 住生活基本計画・全国計画・計画期間・住まうヒト
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