スマートマスター 関連法規 練習問題 第18問: 見守りサービスの事業者が、利用者宅に設置したカメラの録画映像を、利用者ごとに検索できるよう体系的に整理して保存している。この録画映像の保存期間の決め方と、利用す
見守りサービスの事業者が、利用者宅に設置したカメラの録画映像を、利用者ごとに検索できるよう体系的に整理して保存している。この録画映像の保存期間の決め方と、利用する必要がなくなった後の扱いについて、個人情報の保護に関する法律と個人情報保護委員会の「カメラに関するQ&A」に照らして、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 保存期間は利用の必要性を考えて決め、利用する必要がなくなった映像は、その時点から遅滞なく消去するよう努める。
「保存期間は利用の必要性を考えて決め、利用する必要がなくなった映像は、その時点から遅滞なく消去するよう努める。」が適切です。利用者ごとに検索できるよう体系的に整理した録画映像は、個人情報データベース等(検索できるように体系的に構成した個人情報の集まり)を構成する個人情報として、個人データ(第16条第3項)に当たるものと扱います。
個人情報保護法第22条は、個人データを利用する必要がなくなったときは遅滞なく消去するよう努めなければならないと定めています。個人情報保護委員会のカメラに関するQ&A(Q5-4・令和5年5月更新)も、この条に基づき、事業者が利用の必要性を考慮して保存期間を設定するとしています。
「記録容量がいっぱいになるまでとし」は、Q&Aの示す期間の決め方(利用の必要性)を機器の都合という別の基準にずらしています。「本人から消去を求められた時点で消去」は、必要がなくなったら遅滞なく消去に努めるという第22条の時期をずらしています。
両方を含む肢はどちらの点でも誤りです。録画映像の保存期間は利用の必要性で決め、要らなくなったら本人の求めを待たずに遅滞なく消すよう努める、と覚えましょう。
出典: 個人情報の保護に関する法律 第16条第3項・第22条 / 個人情報保護委員会「カメラに関するQ&A」Q5-4(令和5年5月更新)
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律 第16条第3項、個人情報の保護に関する法律 第22条
関連キーワード: 個人情報保護法・個人データ・保存期間・カメラ画像
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