スマートマスター 関連法規 練習問題 第14問: 家庭用蓄電池のメーカーが、SNSで人気のインフルエンサーに報酬を払って自社の蓄電池を紹介する投稿を依頼し、投稿には広告であることが示されていなかった。景品表示法
家庭用蓄電池のメーカーが、SNSで人気のインフルエンサーに報酬を払って自社の蓄電池を紹介する投稿を依頼し、投稿には広告であることが示されていなかった。景品表示法のいわゆるステルスマーケティングの規制についての説明として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 規制の対象は商品を供給する事業者(広告主)であるメーカーで、依頼を受けて投稿したインフルエンサーは規制の対象にならない。
「規制の対象は商品を供給する事業者(広告主)であるメーカーで、依頼を受けて投稿したインフルエンサーは規制の対象にならない。」が適切です。景品表示法第5条は「事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について」不当な表示をしてはならないと定め、第3号に基づく告示「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」により、令和5年10月1日からいわゆるステルスマーケティングが不当表示になりました。
消費者庁の解説頁は、第三者に依頼した投稿も事業者の広告に含まれ、規制されるのは広告主で、依頼を受けた第三者は対象外だとしています。「対象はインフルエンサーで」は向きが逆です。
「両方が…規制の対象」も、第5条が自己の商品を供給する事業者を名宛人にしている点と合いません。「事実どおりの使用の感想であれば」は誤りで、問題は広告だと一般消費者に分からないことにあり、中身の真偽は要件ではありません。
責任を負うのは依頼した側、と覚えましょう。出典: 不当景品類及び不当表示防止法 第5条第3号 / 消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります」(2026年11月取得)
根拠・参照資料: 不当景品類及び不当表示防止法 第5条第3号
関連キーワード: 景品表示法・ステルスマーケティング・広告主・インフルエンサー
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