スマートマスター 関連法規 練習問題 第12問: HEMS機器やスマート家電を扱う販売会社が、大手のオンラインモールへの出店を検討している。特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律(取引
HEMS機器やスマート家電を扱う販売会社が、大手のオンラインモールへの出店を検討している。特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律(取引透明化法)についての説明として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 指定を受けたモールの運営会社は、出店を拒絶する場合の判断基準などの提供条件を出店者に開示する。
「指定を受けたモールの運営会社は、出店を拒絶する場合の判断基準などの提供条件を出店者に開示する。」が適切です。取引透明化法第4条第1項は、経済産業大臣が、政令で定める事業の区分ごとに、商品等の売上額の総額や利用者の数などで示す事業の規模が政令の規模以上のデジタルプラットフォームの提供者を指定するとしています。
指定された特定デジタルプラットフォーム提供者は、第5条第2項第1号により、出店者などの商品等提供利用者に対し、提供を拒絶するかどうかを判断する基準などを提供条件として開示しなければなりません。「出店する販売会社…購入者に販売条件を開示する」は、義務を負う側を場の運営会社から出店者にすり替えています。
「自ら申請して受ける」は誤りで、指定は大臣が行い、規模に当たる提供者には(指定を受けたものを除き)第4条第2項の届出の義務があります。「内閣総理大臣が行う」も誤りで、指定するのは経済産業大臣です。
義務を負うのは場を運営する側、と押さえましょう。出典: 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律 第4条・第5条
根拠・参照資料: 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律 第4条第1項・第2項、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律 第5条第2項第1号
関連キーワード: 取引透明化法・特定デジタルプラットフォーム・提供条件の開示・オンラインモール
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