スマートマスター 関連法規 練習問題 第6問: 蓄電池とHEMSの設置工事で、施主が自分でインターネット通販で購入した電気用品を「これを使ってほしい」と用意していた。その電気用品には電気用品安全法で定められた
蓄電池とHEMSの設置工事で、施主が自分でインターネット通販で購入した電気用品を「これを使ってほしい」と用意していた。その電気用品には電気用品安全法で定められた表示(PSEマーク)が付いていない。工事をするのは電気工事士で、経済産業大臣の承認などの特例の手続はとられていないものとする。同法に照らした扱いとして最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 施主が用意した物であっても、表示の無い電気用品はこの工事に使用してはならない。
「施主が用意した物であっても、表示の無い電気用品はこの工事に使用してはならない」が適切です。電気用品安全法第28条第1項は、電気事業者、自家用電気工作物を設置する者、電気工事士、特種電気工事資格者、認定電気工事従事者は、第10条第1項の表示が付されているものでなければ、電気用品を電気工作物の設置又は変更の工事に使用してはならないと定めています。
規制は工事に使う人に向けられており、誰が電気用品を用意したかは問いません。「施主が所持していること自体が禁じられる」は、規制を広げすぎています。
第27条は事業者の販売と陳列を、第28条は工事や製造への使用を制限しており、持っていること自体を禁じる規定は置かれていません。「規制されるのは販売と陳列で、工事に使うことは制限されない」は、第27条の販売の制限だけを見て、第28条の使用の制限を落としています。
「請け負った会社が禁じられ、電気工事士個人は対象に挙げられていない」は逆で、第28条第1項は電気工事士を名指しで挙げています。なお同条第3項により、経済産業大臣の承認を受けた特定の用途の電気用品などの例外が準用されます。
PSEマークの無い電気用品は、売ることだけでなく、電気工事士が工事に使うことも禁じられる、と覚えましょう。出典: 電気用品安全法 第27条・第28条
根拠・参照資料: 電気用品安全法 第28条第1項
関連キーワード: 電気用品安全法・PSEマーク・使用の制限・電気工事士
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