スマートマスター 関連法規 練習問題 第3問: 防犯カメラの映像と、個人情報保護法の「要配慮個人情報」との関係について、個人情報保護委員会の「カメラに関するQ&A」に照らして最も適切なものはどれか。
防犯カメラの映像と、個人情報保護法の「要配慮個人情報」との関係について、個人情報保護委員会の「カメラに関するQ&A」に照らして最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 犯罪行為が疑われる様子が映っただけでは、犯罪の経歴にも刑事手続にも当たらず、要配慮個人情報でない。
「犯罪行為が疑われる様子が映っただけでは、犯罪の経歴にも刑事手続にも当たらず、要配慮個人情報でない」が適切です。個人情報保護法第2条第3項は、要配慮個人情報を、本人の人種・信条・社会的身分・病歴・犯罪の経歴・犯罪により害を被った事実その他政令で定める記述等が含まれる個人情報としています。
個人情報保護委員会の「カメラに関するQ&A」のQ1-31は、防犯カメラに犯罪行為が疑われる映像が映っただけでは、犯罪の経歴にも刑事事件に関する手続が行われたことにも当たらないので、要配慮個人情報に当たらないと答えています。「犯罪の経歴を示す情報として当たる」は、疑われる様子が映っただけの段階を経歴と取り違えています。
「識別できる映像は犯罪行為が映っていなくても当たる」は、個人情報に当たることと要配慮個人情報に当たることを混同しています。「識別できても個人情報に当たらない」は、識別できる映像は個人情報に当たるとするQ1-41と逆です。
犯罪が疑われる様子が映っただけでは要配慮個人情報に当たらない、と押さえましょう。出典: 個人情報の保護に関する法律 第2条第3項 / 個人情報保護委員会「カメラに関するQ&A」Q1-31・Q1-41(2026年11月14日取得の抜粋)
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律 第2条第3項
関連キーワード: 要配慮個人情報・防犯カメラ・犯罪の経歴・個人情報保護委員会
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